ジャトロファの植林を推進し、循環型エネルギー社会の実現を目指します。
温室効果ガス削減制度
1997年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締結国会議（COP3）」二酸化炭素（CO2）など6種類の温室効果ガスについての排出削減義務などを各国に定める為、提出されたのが京都議定書です。これは、2005年2月16日に発効されました。
1990年を基準年として温室効果ガスを先進国全体で5.2％削減することを義務づけると共に、「京都メカニズム」という仕組みも導入されました。これにより、日本は6％の削減が義務づけられ、国内法も整備されましたが、達成は危ぶまれています。
気候変動枠組条約は、1992年の地球環境サミットで発案され、1994年に発効した国際条約ですが、法的拘束力はありませんでした。
しかし、 1997年12月に京都で開かれた「気候変動枠組条約第33回締結国会議（COP3）」では、先進国などに対して、2008〜2012年の間に、温室効果ガス6種を1990年比で一定数値削減することを義務づけました。
主要国の削減率は、日本6％、米国7％、ＥＵ8％、カナダ6％、ロシア0％などと定め、全体で5.2％の削減を目指します。これらの削減目標には法的な拘束力があり、また、国際的に協調して目標を達成する必要もあるのです。
出 典：全国地球温暖化防止活動推進センター
先進国全体で1990年比、5.2%の削減、EU全体で8%、 日本では6% 削減が義務付けられています。
（日本は2006年現在約+7%となっている）
排出量取引とは、京都議定書で、「共同実施」「クリーン開発メカニズム」等とともに採択された仕組みで、先進国の企業や国が目標以上の温室効果ガスの削減に成功したり、目標数値に足りなかった場合、目標超過分や不足分を排出量として市場で取引する事をいいます。
たとえば、A国が温室効果ガスの削減努力をして目標数値をクリア、B国が目標に達しなかった場合、B国はA国から排出量取引によって、金銭で不足分を購入できるシステムです。
排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズムなど、温室効果ガスを削減する取り組みを京都メカニズムと呼びます。
※排出量は「排出枠」「排出クレジット」と呼ばれることもある
先進各国・企業に割り当てられた排出枠を直接売買することができる制度で、英国、EUなどがすでに導入しています。 （欧州-排出量取引制度 EU- ETS ※2）。
日本でも2005年度に「自主参加型国内排出量取引制度」が始まり、将来の本格的な排出量取引制度に向け、経験を積もうという企業が積極的 に参加しています。
※1 ET ： Emission Trading
＊2 EU-ETS ： European Union-Emission Trading Scheme
温室効果ガス削減が望めるプロジェクトを他国と共同で実施し、削減できた排出量を専門機関がクレジットとして認定し、自国の排出量削減実績に組み込める制度。
このうち、先進国と途上国間で実施されるものをクリーン開発メカニズム（CDM）、先進国間で実施されるものを共同実施（JI）といいます。
特にもともと 排出枠を持たない途上国とのCDMは、プロジェクトによる削減効果のポテンシャルが高いことから、日本企業も積極的に取り組んでいおり、CDM案件は投資国、ホスト国、CDM理事会3者の承認を経て実施が決定します。
＊4 J I ： Joint Implementation
そこで、排出量に市場原理を導入して取引するという仕組み、いわゆる「京都メカニズム」による排出量獲得が必要不可欠なものとなっています。
排出量をめぐるビジネスは、「京都メカニズム」を利用した排出量取引、CDMプロジェクトという直接的なものをはじめとして、排出権投資ファンド、排出量取引の仲介、プロジェクト実施のための環境ビジネスコンサルタント・情報提供、プロジェクトへの先進的環境技術の提供やプラント建設、審査・認証、また、最近ではCSRや顧客サービスの観点から排出権取得に乗り出す金融機関も増えるなど、様々な分野・業種への広がりを見せています。先進的な省エネ技術を持つ日本企業にとって大きなビジネスチャンスであると同時に、自社の削減対策に乗り遅れると将来の思わぬリスクにつながるという認識も広まっています。
>> 最近よく耳にするBDFとはなんの事だろう
>> GREEN WAYの環境ビジネスって何？
>> CO2が売買される？排出量取引とは？
>> もっと詳しく知りたい？お問合せ
